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出版社
2017年11月
「顔認識技術を用いたカメラ画像利活用と個人情報・プライバシー保護」
『映像情報メディア学会誌vol.71 no.6 2017(2017年11月号)』
一般社団法人映像情報メディア学会
2017年9月
「事業の差異による再生手続上の契約処理の異同─賃貸借契約」
『多様化する事業再生』
商事法務
2017年8月
「東南アジア諸国の最新労務事情 第7回 ミャンマー」
『ビジネス法務 2017年10月号』
中央経済社
2017年7月
「東南アジア諸国の最新労務事情 第6回 カンボジア」
『ビジネス法務 2017年9月号』
中央経済社
2017年6月
「東南アジア諸国の最新労務事情 第5回 ベトナム」
『ビジネス法務 2017年8月号』
中央経済社
2017年5月
「東南アジア諸国の最新労務事情 第4回 インドネシア」
『ビジネス法務 2017年7月号』
中央経済社
2017年4月
「東南アジア諸国の最新労務事情 第3回 シンガポール」
『ビジネス法務 2017年6月号』
中央経済社
2017年3月
「東南アジア諸国の最新労務事情 第2回 タイ」
『ビジネス法務 2017年5月号』
中央経済社
2017年3月
「更正の請求に係る諸問題」
『税務事例研究 vol.156』
日本税務研究センター
2017年2月
「東南アジア諸国の最新労務事情 第1回 東南アジア6カ国と日本との労働法務の違い」
『ビジネス法務 2017年4月号』
中央経済社
2017年2月
「不採算事業の支援や撤退場面におけるリスク管理−子会社での事業について」
『法務リスク管理最前線』
神原 千郷(共著)
清文社
2016年12月
「インサイダー取引規制に関する新判断−最一小決平28.11.28−」
『金融法務事情 2056号』
金融財政事情研究会
2016年11月
『ベーシック企業法務事典 〜ビジネスを推進する実務ナビ』
日本加除出版
2016年11月
「遺言制度の見直しと実務への影響」
『税研 第190号』
日本税務研究センター
2016年8月
「シンガポールの就業規則とその変更」
『AsiaX』
MEDIA JAPAN PTE LTD.
2016年6月
「シンガポールにおける契約書と準拠法」
『AsiaX』
MEDIA JAPAN PTE LTD.
2016年5月
「安定型産業廃棄物埋立処分場 操業等差止請求控訴事件の概要」
『INDUST 2016年5月号』
全国産業廃棄物連合会
2016年4月
「シンガポール司法八方「シンガポールの弁護士〜急増する弁護士とその将来」」
『AsiaX』
MEDIA JAPAN PTE LTD.
2016年3月
『信託が拓く新しい実務 6つのケース解説と契約条項例』
伊藤 信彦(共著)
商事法務
2016年3月
『契約書に活かす税務のポイント 〜比べて分かる基本とスキーム選択・条文表現〜』
伊藤 信彦(監修)、
永井 徳人(共著)
中央経済社
2016年3月
「シンガポール司法八方「こんなに違う、シンガポールの契約書」」
『AsiaX』
MEDIA JAPAN PTE LTD.
2016年1月
「地域金融機関における中小企業の法律問題対策Q&A 流動資産を担保とした借入れ」
『銀行法務21 2016年1月号』
神原 千郷(共著)
経済法令研究会
2015年12月
「シンガポール司法八方「シンガポールの裁判所」」
『AsiaX』
MEDIA JAPAN PTE LTD.
2015年12月
『Q&Aマンション管理紛争解決の手引』
伊藤 信彦(共著)
新日本法規
2015年12月
『調べる・読む・使いこなす!企業法務のための判例活用マニュアル』
中央経済社
2015年12月
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』
商事法務
2015年11月
『破産管財人の財産換価』
神原 千郷(共著)
商事法務
2015年11月
「シンガポールにおける事業譲渡と従業員の保護」
『AsiaX』
MEDIA JAPAN PTE LTD.
2015年9月
『デジタル証拠の法律実務Q&A』
永井 徳人(共著)
日本加除出版
2015年8月
「一般条項から学ぶ契約書のエッセンス」
『ビジネス法務 2015年10月号』
中央経済社
2015年6月
『Q&Aよくわかる証券検査・課徴金調査の実務』
白井 真(共著)
きんざい
2015年4月
『現代型契約と倒産法』
神原 千郷(共著)
商事法務
2015年4月
『コンテンツビジネスと著作権法の実務』
奥原 玲子(共著)
三協法規出版
2015年2月
「弁護士人生のスタートにあたって」
『ビジネス法務 2015年4月号』
中央経済社
2015年2月
「海外展開を志す若手弁護士たちに」
『自由と正義 2015年2月号』
日本弁護士連合会
2015年1月
『民事訴訟法判例インデックス』
神原 千郷(共著)
商事法務
2014年10月
『標準 実用契約書式全書』
日本法令
2014年8月
『家事事件の法務・税務・登記』
篠 連(共著)
新日本法規出版
2014年6月
『Q&A税務調査から租税訴訟まで』
伊藤 信彦(共著)
税務研究会
2014年5月
「高齢者の財産管理を巡る法的知識のポイント」
『銀行実務 2014年5月号』
銀行研修社
2014年4月
「10のお題で鍛える法務の「解決力」「弁護士からスムーズにアドバイスをもらうための資料・プレゼンの準備」」
『ビジネス法務 2014年6月号』
中央経済社
2014年5月
『倒産と担保・保証』
神原 千郷(共著)
商事法務
2014年3月
「上場企業に対する開示検査の実務(その5)」
『金融法務事情1989号』
金融財政事情研究会
2014年2月
「証券検査・課徴金調査の実務 取引調査の概要(その4)」
「スクープ報道等や検討中である旨の開示とインサイダー取引規制における「公表」や「重要事実」性の関係−東京地判平25.6.26−」
『金融法務事情1988号』
金融財政事情研究会
2014年2月
『事例詳解 インサイダー取引規制』
白井 真(共著)
きんざい
2014年2月
「ソーシャルメディアをめぐる動向とリスク管理」
『情報教育資料38号』
永井 徳人(共著)
実教出版
2014年2月
「証券検査・課徴金調査の実務 金融商品取引業者等に対する証券検査の概要(その3)」
『金融法務事情1987号』
金融財政事情研究会
2014年1月
「証券検査・課徴金調査の実務 金融商品取引業者等に対する証券検査の概要(その2)」
『金融法務事情1986号』
金融財政事情研究会
2014年1月
「証券検査・課徴金調査の実務 金融商品取引業者等に対する証券検査の概要(その1)」
『金融法務事情1985号』
金融財政事情研究会
2013年12月
『会社更生の実務Q&A 120問』
神原 千郷(共著)
きんざい
2013年11月
「契約書の解釈の不一致」「部品が原因でトラブルが生じたが仕様書を理由に「保証の対象外」と主張された」
『ビジネス法務2014年1月号』
中央経済社
2013年8月
「判例を活かすと契約書は良くなる!」「判例との上手なつき合い方・活かし方」
『ビジネス法務2013年10月号』
中央経済社
2013年8月
『詳説 倒産と労働』
神原 千郷(共著)
商事法務
2013年2月
『詳解 改正電波法の実務 〜終了促進措置による700MHz/900MHz帯の周波数再編〜』
第一法規
2012年12月
『破産実務Q&A200問』
神原 千郷(共著)
きんざい
2012年11月
『労働契約の終了をめぐる判例考察』
渡邊 涼介(共著)
三協法規出版
2012年9月
「「法務部員 判例マスターへの道」 実務上影響の大きい 2012年上半期の重要判例10」
『ビジネス法務2012年11月号』
中央経済社
2012年8月
『ビジネス契約書の基本知識と実務(第2版)』
民事法研究会
2012年8月
『会社分割と倒産法 正当な会社分割の活用を目指して』
神原 千郷(共著)
清文社
2012年3月
『持続可能な社会を支える弁護士と信託−医療クラウド、産学連携、まちづくり−』
奥原 玲子(共著)
弘文堂
2012年2月
『最新 労働紛争予防の実務と書式』
藤井 奏子(共著)
新日本法規出版
2011年11月
『くらしの法律Q&A−身近なトラブル解決法−』
新日本法規出版
2011年11月
「実務解説 実務に影響を与える2011年の重要判例セレクト10」
『ビジネス法務2012年1月号』
中央経済社
2011年9月
『最新告訴状・告発状モデル文例集』
二島 豊太(共著)
新日本法規出版
2010年7月
「反社会的勢力への実務対応 ケーススタディ編「ケース5 暴力団関係企業、当座勘定取引」「ケース8 謝絶の方法、営業店における態勢整備」」
『金融法務事情 No1901』
松田 大介(共著)
金融財政事情研究会
2010年9月
「債権者の「損害軽減義務」を認めた 営業損害請求事件」
『ビジネス法務 2010年11月号』
中央経済社
2010年8月
「地デジ完全移行に際しての法的紛争とその解決手段」
『New Business Law No.934』
商事法務
2010年8月
『金融法務用語辞典』
渡邊 涼介(共著)
経済法令研究会
2010年3月
『著作権を考慮した共同研究に係る調査研究』
国立大学法人電気通信大学
2010年03月
『Q&A類型別刑事弁護の実務(改訂)』
二島 豊太(共著)
新日本法規出版
2010年03月
『社会インフラとしての新しい信託』
奥原 玲子(共著)
弘文堂
2009年12月
『最新取締役の実務マニュアル』
永井 徳人(共著)
新日本法規出版
2009年10月
「中国企業の戦術にはまらない!取引目的を実現する契約交渉の方法」
『Business Law Journal No.21』
Lexis Nexis
2009年10月
「法律行為における意思確認」
『市民と法第59号』
民事法研究会
2009年07月
『法的紛争処理の税務 下巻』
民事法研究会
2009年06月
「後で遺言の効力を争われないためには」
『事業継承特例法と事業継承の法務・税務』
三協法規出版
2009年05月
『倒産判例インデックス』
商事法務
2009年03月
「弁護士への交渉教育」
『JAPAN NEGOTIATION JOURNAL 第21号』
日本交渉学会
2008年12月
『すぐに使える!事例でわかる 裁判員裁判Q&A』
二島 豊太(共著)
三修社
2008年09月
『社員の知恵が生きる会社づくり ―山陽精機再建物語―』
財界研究所
2008年09月
『保全処分の実務 主文例の研究 2008』
伊藤 信彦(共著)
ぎょうせい
2008年08月
「成田空港反対闘争の意味するもの」
『小島武司先生古稀祝賀 民事司法の法理と政策 下巻』
商事法務
2008年05月
「相続分の譲渡に対する課税」『税務事例研究 Vol.103』
日本税務研究センター
2008年02月
『ビジネス契約書の基本知識と実務』
民事法研究会
2008年02月
「勾留及び保釈制度改革についての日弁連の考え方」
『自由と正義』
日本弁護士連合会
2007年11月
『弁護士道に向けて』
G.B.
2007年10月
『破産実務Q&A 150問』
神原 千郷(共著)
きんざい
2007年09月
『類型別刑事弁護の実務』
二島 豊太(共著)
新日本法規出版
2007年09月
「中華全国弁護士協会との交流について」
『自由と正義』
日本弁護士連合会
2007年05月
「名目的債権者による保証債務履行のための譲渡と譲渡所得計算にあたっての相続税の取得費加算」『税務事例研究 Vol.97』
日本税務研究センター
2007年03月
『平成18年度映像コンテンツ国際共同製作基盤整備事業「J-Pitch」報告書「国際共同製作」』
奥原 玲子(共著)
(財)日本映像国際振興協会
2006年11月
「特許流通に関する法務」
『特許流通ハンドブック』
中央経済社
2006年06月
『実務解説会社法Q&A』
白井 真(共著)
ぎょうせい
2006年05月
「デット・エクイティ・スワップを巡る課税問題」『税務事例研究 Vol.91』
日本税務研究センター
2006年03月
『新会社法A2Z非公開会社の実務』
神原 千郷鈴木 みき
松田 大介、木谷 太郎(共著)
第一法規
2005年10月
『こんなときどうする 会社役員の責任Q&A』
神原 千郷(共著)
第一法規
2005年09月
『詳説新会社法の実務』
白井 真(共著)
財務詳報社
2005年08月
「受刑者処遇と日弁連」
『自由と正義』
日本弁護士連合会
2005年07月
『ロースクール交渉学』
豊田 愛祥(共著)
白桃書房
2005年06月
『家事事件処理の税務』
篠 連(共著)
新日本法規出版
2005年05月
『Q&A破産法の実務』
神原 千郷(共著)
新日本法規出版
2005年04月
『交渉ケースブック』
豊田 愛祥(共著)
商事法務
2004年11月
『インターネット法律相談所−ネットトラブルQ&A−』
奥原 玲子(共著)
リックテレコム
2004年10月
「反対尋問における弁護士の役割」
『弁護士活動を問い直す』
豊田 愛祥(共著)
商事法務
2004年07月
『破産の法律相談』
石川 哲夫(共著)
学陽書房
2004年07月
『リーガル・ネゴシエーション』
豊田 愛祥(共著)
弘文堂
2004年03月
「情報セキュリティ基盤整備:ブロードバンドセキュリティに関する調査研究」
日本情報処理開発協会
2004年
「交渉における戦略的発想の重要性−軍事戦略思想に学ぶ」
『Japan Negotiation Journal 14巻1号』
日本交渉学会
2004年01月
「生命保険金と特別受益」『税務事例研究 Vol.77』
日本税務研究センター
2004年01月
『慰謝料請求事件データファイル』
新日本法規出版
2004年01月
「オンライン・サービス取引―法的性質とSLA」
『電子商取引の法的課題』
商事法務
2003年12月
『法的紛争処理の税務』
民事法研究会
2003年08月
『最新判例に見る不法行為法の実務』
奥原 玲子(共著)
新日本法規出版
2003年08月
『交渉ハンドブック−理論・実践・教養』
豊田 愛祥(共著)
東洋経済新報社
2003年07月
『最新会社更生法』
新日本法規出版
2003年05月
「株式発行とみなし贈与」
『税務事例研究 Vol.73』
小田 修司(共著)
日本税務研究センター
2003年03月
『法的紛争処理の税務』
民事法研究会
2003年03月
「生命保険金と特別受益」
『税務事例研究 Vol.72』
日本税務研究センター
2003年01月
「保証債務履行のために資産を譲渡した場合の課税の特例と相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」
『税務事例研究 Vol.71』
日本税務研究センター
2002年10月
『平成14年改正商法』
神原 千郷(共著)
新日本法規出版
2002年09月
『新会社制度と株式・株主制度改革なるほどQ&A』
神原 千郷(共著)
中央経済社
2002年04月
『ビジネスマンのための民事再生法 改訂版』
篠 連黒澤 佳代(共著)
日経BP社
2002年03月
『平成13年改正商法』
神原 千郷(共著)
新日本法規出版
2002年03月
『取締役・監査役改革なるほどQ&A』
神原 千郷(共著)
中央経済社
2002年02月
『株式新実務・IT総会なるほどQ&A』
神原 千郷(共著)
中央経済社
2001年09月
『金庫株・単元株なるほどQ&A』
神原 千郷(共著)
中央経済社
2001年08月
「商品形態の模倣と不正競争防止法2条1項3号に基づく差止請求権者」
『判例タイムズ1062号』
判例タイムズ社
2001年08月
『個人債務者の民事再生手続』
神原 千郷(共著)
新日本法規出版社
2001年06月
『Q&A民事再生法の実務』』
池内 稚利(共著)
新日本法規出版社
2001年06月
『会社分割の理論・実務と書式』
小田 修司(共著)
民事法研究会
2001年06月
『Q&A民事再生法の実務』
神原 千郷(共著)
新日本法規出版社
2001年03月
「ヤオハン事件」
『金融・商事判例増刊号No.1112 国際倒産法の新展開』
経済法令研究会
2001年01月
「座談会 法律実務家のスキルとしての交渉」
『判例タイムズ1044号』
豊田 愛祥 ほか
判例タイムズ社
2000年06月
『民事再生法の実務』
池内 稚利(共著)
金融財政事情研究会
2000年01月
「更生会社による自社発行債の買取り」
『債権管理87号』
池内 稚利(共著)
金融財政事情研究会
1999年
「一つの交渉構造論−交渉の発展的性格に着目して」
『Japan Negotiation Journal 19巻1号』
日本交渉学会
1997年10月
「訴訟代理人の立場からみた争点整理」
『新民事訴訟法の理論と実務』
豊田 愛祥(共著)
ぎょうせい
1996年07月
「中国契約法起草過程における論争点」
『国際商事法務24巻7号』
国際商事法研究所
1996年04月
「中国法の学び方」
『国際商事法務24巻4号』
国際商事法研究所
1996年03月
『弁護士の値段』
神 洋明(共著)
朝日新聞社
1995年05月
『「ハーバード流交渉術」を超えて−日本人も交渉上手になれる』
豊田 愛祥(共著)
ストーク
1994年11月
『借地借家紛争解決の手引』
篠 連(共著)
新日本法規出版
1993年12月
「示談・和解と交渉技術」、「建築紛争」
『民事実務読本検敲夢】和解・法的交渉』
豊田 愛祥(共著)
東京布井出版
1993年05月
『刑事裁判実務大系 10 警察』
青林書院
1993年03月
『変革の中の弁護士(下)』
神 洋明(共著)
有斐閣
1990年05月
『コンピューター犯罪と現代刑法』
神 洋明(共著)
三省堂
1989年10月
「エセ同和団体の交渉術」
『Japan Negotiation Journal 1巻1号』
豊田 愛祥(共著)
日本交渉学会
1989年08月
「証明・事実認定」
『民事実務読本III』
豊田 愛祥(共著)
東京布井出版
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