伊藤 信彦Nobuhiko Ito
- 資 格
- 弁護士
- 経 歴
- 1994年
- 長野県諏訪清陵高等学校卒業
- 1999年
- 立命館大学法学部卒業
- 2003年
- 弁護士登録
- 2009～2011年
- 大阪国税不服審判所 国税審判官
- 2011～2012年
- 東京国税不服審判所 国税審判官
- 2012年
- 弁護士再登録
- 2012年
- 中小企業庁 経営革新等支援機関認定
- 2013年〜
- 東京簡易裁判所 司法委員
- 2016年〜
- 公益財団法人日本税務研究センター租税法事例研究会（資産税部会）研究員
- 2018年〜
- ヒロタグループホールディングス株式会社 社外監査役
- 専門・取扱分野
- -
- 所 属
- 第一東京弁護士会
租税訴訟学会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
第一東京弁護士会 倒産法部会、租税訴訟実務研究部会
第一東京弁護士会 司法研究委員会、信託法研究部会
マンション管理紛争研究部会
- 使用言語
- 実 績
- 株式会社の代表取締役らが当該会社の全株式を売却したことにつき詐欺による取消し又は錯誤による無効が認められた事案（東京高裁平成16年12月22日）
- 原処分庁が行った納税者の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分が全部取消された事案（福裁（諸）平24第16号、T&Aマスター516号４頁）
- 臨時総会における原告らを除名する旨の決議が一事不再理の原則に反するなどとして無効であることの確認を求めた訴訟が棄却された事案（東京地裁平成27年３月25日）
- 原告の元理事であった者らが、原告の財政状況が薄弱であるにもかかわらず、基本財産を取り崩して多額の強化事業費の支出を行ったことなどが不法行為にあたるとしてなされた損害賠償請求が認められた事案（東京地裁平成29年10月10日）
- 退職後の競業避止及び秘密保持に関する契約に基づく義務に違反した債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟において、民事訴訟法142条の法意を類推して、請求の一部が却下され、請求の一部が棄却された事案（東京地裁令和３年４月20日、判時2510号61頁）
- 著 作
- 「同族株主のいる会社の経営に関与していない少数派株主による株式の処分」『税務事例研究vol.196』
（日本税務研究センター：2023年12月）
「相続人不存在の場合の相続財産管理制度に関する諸問題」『税務事例研究vol.189』
（日本税務研究センター：2022年9月）
「被相続人の意思に反する財産の分割」『税務事例研究 vol.183』
（日本税務研究センター：2021年9月）
「評価通達6項による不動産評価」『税務事例研究 vol.176』
（日本税務研究センター：2020年7月）
『破産管財の実務【第3版】』（共著）
（きんざい：2019年11月）
「相続財産の隠ぺいの事実を知らなかった相続人と加算税」『税務事例研究 vol.169』
（日本税務研究センター：2019年5月）
『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』（共著）
（民事法研究会：2018年8月）
「預貯金債権と遺産分割（最高裁大法廷平成28年12月19日決定と関連する諸問題）」『税務事例研究 vol.162』
（日本税務研究センター：2018年3月）
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』（共著）
（商事法務：2018年1月）
「更正の請求に係る諸問題」『税務事例研究 vol.156』
（日本税務研究センター：2017年3月）
「遺言制度の見直しと実務への影響」『税研 第190号』
（日本税務研究センター：2016年11月）
『信託が拓く新しい実務 6つのケース解説と契約条項例』（共著）
（商事法務：2016年3月）
『契約書に活かす税務のポイント ～比べて分かる基本とスキーム選択・条文表現～』（監修）
（中央経済社：2016年3月）
『Q&Aマンション管理紛争解決の手引』（共著）
（新日本法規：2015年12月）
『調べる・読む・使いこなす！企業法務のための判例活用マニュアル』（共著）
（中央経済社：2015年12月）
『Q&A 税務調査から租税訴訟まで』（共著）
（税務研究会：2014年6月）
『法的紛争処理の税務 下巻』（共著）
（民事法研究会：2009年7月）
『保全処分の実務 主文例の研究 2008』（共著）
（ぎょうせい：2008年9月）
- 講 演
- 「元国税審判官の弁護士からみた不服審査請求」
（優和会計人グループ：2015年2月）
「弁護士（元審判官）からみた不服審査請求」
（第一東京弁護士会 租税訴訟実務研究部会：2013年11月）
「総務・法務担当者のための税務問題への対処法」
（(株)商事法務 ビジネス・ロースクール：2013年4月）
- メディア等
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