野原 俊介Shunsuke Nohara
- 資 格
- 弁護士（日本・米国ニューヨーク州）
- 経 歴
- 1998年
- 早稲田大学高等学院卒業
- 2002年
- 早稲田大学法学部卒業
- 2006年
- 弁護士登録
- 2015年
- ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M.)
- 2015～2016年
- シンガポール外国法弁護士登録
- 2015～2016年
- ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所勤務（シンガポール共和国）
- 2016年
- 米国ニューヨーク州弁護士登録
- 2022年～
- Cocolive株式会社 社外監査役
- 2023年～
- 株式会社Olive Union 社外監査役
- 専門・取扱分野
- 企業法務、Ｍ＆Ａ、国際取引、訴訟、紛争
- 所 属
- 第一東京弁護士会
New York State Bar Association
American Bar Association
- 使用言語
- 日本語・英語
- 実 績
- 一般企業法務・コンプライアンス
- 各種取引契約書や利用規約等のリーガルチェック・作成支援
- コンプライアンス対応、株主総会指導
- 国際法務
- 国際取引契約の作成・リーガルチェック
- 日本企業の海外進出、海外子会社のコンプライアンス対応
- 外国企業の日本進出、進出後のコンプライアンス対応
- 国際商事紛争対応
- M&A・組織再編
- M＆A、組織再編に関する法的手続支援、契約書対応、法務デューディリジェンス
- 社内調査
- 上場会社の不正調査、上場申請会社のコンプライアンス調査
- その他社内調査(解雇・懲戒処分、ハラスメント、偽装請負などの調査)
- 著 作
- 『一般条項の理論・実務・判例』（共著）
（勁草書房：2023年2月）
『改訂版 実用会社規程大全』（共著）
（日本法令：2022年7月）
『早わかり 企業法務の実践ナビ ～分野別 実務のツボと必見資料～』（共著）
（中央経済社：2022年1月）
『3訂版 標準実用契約書式全書』（共著）
（日本法令：2020年7月）
『実用会社規程大全』（共著）
（日本法令：2019年12月）
『これだけは知っておきたい！弁護士による宇宙ビジネスガイド New Spaceの潮流と変わりゆく法』（共著）
（同文舘出版：2018年11月）
『〔改訂版〕標準 実用契約書式全書』（共著）
（日本法令：2018年5月）
『ベーシック企業法務事典 ～ビジネスを推進する実務ナビ～』（共著）
（日本加除出版：2016年11月）
『標準 実用契約書式全書』（共著）
（日本法令：2014年10月）
「「法務部員 判例マスターへの道」 実務上影響の大きい2012年上半期の重要判例10」『ビジネス法務2012年11月号』（共著）
（中央経済社：2012年11月）
「実務解説 実務に影響を与える2011年の重要判例セレクト10」『ビジネス法務2012年1月号』（共著）
（中央経済社：2011年11月）
＜東南アジア法務＞
「東南アジア諸国の最新労務事情 第7回 ミャンマー」『ビジネス法務 2017年10月号』
（中央経済社：2017年8月）
「東南アジア諸国の最新労務事情 第6回 カンボジア」『ビジネス法務 2017年9月号』
（中央経済社：2017年7月）
「東南アジア諸国の最新労務事情 第5回 ベトナム」『ビジネス法務 2017年8月号』
（中央経済社：2017年6月）
「東南アジア諸国の最新労務事情 第4回 インドネシア」『ビジネス法務 2017年7月号』
（中央経済社：2017年5月）
「東南アジア諸国の最新労務事情 第3回 シンガポール」『ビジネス法務 2017年6月号』
（中央経済社：2017年4月）
「東南アジア諸国の最新労務事情 第2回 タイ」『ビジネス法務 2017年5月号』
（中央経済社：2017年3月）
「東南アジア諸国の最新労務事情 第1回 東南アジア6カ国と日本との労働法務の違い」『ビジネス法務 2017年4月号』
（中央経済社：2017年2月）
「シンガポールの就業規則とその変更」『AsiaX』
（MEDIA JAPAN PTE LTD.：2016年8月）
「シンガポールにおける契約書と準拠法」『AsiaX』
（MEDIA JAPAN PTE LTD.：2016年6月）
「シンガポール司法八方「シンガポールの弁護士～急増する弁護士とその将来」」『AsiaX』
（MEDIA JAPAN PTE LTD.：2016年4月）
「シンガポール司法八方「こんなに違う、シンガポールの契約書」」『AsiaX』
（MEDIA JAPAN PTE LTD.：2016年3月）
「シンガポール司法八方「シンガポールの裁判所」」『AsiaX』
（MEDIA JAPAN PTE LTD.：2015年12月）
「シンガポールにおける事業譲渡と従業員の保護」『AsiaX』
（MEDIA JAPAN PTE LTD.：2015年11月）
- 講 演
- 「契約基礎～今こそおさえておきたい！エンジニアと営業のための契約書の見方・ポイント～」
（ナレッジマネジメントジャパン(株)：2024年～）
「英文契約書と交渉スキル」
（ナレッジマネジメントジャパン(株)：2017年～2023年）
「日本における外国投資規制」
（第一東京弁護士会・大連律師協会共催：2018年5月）
「日本における外国投資規制」
（第一東京弁護士会・インドネシア弁護士会（PERADI）共催：2017年11月）
「裁判手続の電子化とセキュリティの確保」（シンガポール担当、パネリスト）
（第一東京弁護士会・フランクフルト弁護士会共催：2017年9月）
「躍進するベトナムの最新動向と法制度のポイント」
（Solidiance・ケルビンチアパートナーシップ法律事務所共催 ベトナムセミナー：2016年4月）
「将来の紛争発生に備えて法務担当者が知っておくべき重要ポイント（訴訟、仲裁、調停）」
（ケルビンチア・パートナーシップ法律事務所 シンガポール紛争解決セミナー：2016年2月）
- メディア等
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