永井 徳人Norihito Nagai
- 資 格
- 弁護士、公認内部監査人、公認システム監査人
- 経 歴
- 1996年
- 私立東海高等学校卒業
- 2000年
- 東京大学法学部卒業
- 2000～2005年
- 大手通信事業者
- 2006年
- 成蹊大学法科大学院卒業
- 2007年
- 弁護士登録
- 2009～2015年
- 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
- 2010～2012年
- 総務省 総合通信基盤局 専門職
- 2020年～
- 日本システム監査人協会 理事
- 2022年～
- 株式会社ケアネット 社外監査役
- 専門・取扱分野
- 企業法務一般、電波法、IT関連法、知的財産権法、倒産法
- 所 属
- 第一東京弁護士会
情報ネットワーク法学会
日本内部監査協会
- 使用言語
- 日本語・英語
- 実 績
- 新規ビジネス、業務提携等の協業スキーム等に関するコンサルティング・支援
- 電子マネーに関する契約スキームの構築
- 電波障害に関するADR（裁判外紛争解決）機関の制度設計支援
- TV番組制作における知的財産権を中心としたリーガルレビュー
- 通信キャリアの海外進出に伴う法的支援
- スタートアップ企業の創業・事業立上支援 等
- リスクへの対応・予防、紛争処理
- コンプライアンス・プログラム、リスク管理体制の策定支援
- ソーシャルメディア等での名誉・信用毀損等への法的手続・予防
- 情報漏えい等の不祥事対応、調査委員会
- システム開発・障害に関する紛争解決
- 会社法関連訴訟、不動産関連訴訟・非訟事件、刑事事件 等
- その他の企業法務一般
- 各種契約書の作成・締結交渉（ITサービス利用規約、システム開発契約、業務提携契約、ライセンス契約等）
- 合併、事業譲渡等の企業再編（M&A）
- 労働問題をはじめとする諸問題に関する法的支援
- 破産管財業務（メーカー、決済代行会社、アミューズメント施設等）
- 著 作
- 『第2版 デジタル証拠の法律実務』（編著）
（日本加除出版：2023年9月）
『早わかり 企業法務の実践ナビ ～分野別 実務のツボと必見資料～』（編著）
（中央経済社：2022年1月）
『データ戦略と法律 改訂版』（編著）
（日経BP：2021年8月）
『即実践!!電子契約 ―電子契約・DX・文書管理（文書の電子化）の導入から運用まですべてを体験できる―』（共著）
（日本加除出版：2020年8月）
『第三者委員会 設置と運用 改訂版』（共著）
（ぎょうせい：2020年3月）
『改正資金決済法対応 仮想通貨はこう変わる‼暗号資産の法律・税務・会計』（共著）
（ぎょうせい：2019年8月）
『デジタル法務の実務Q&A』（共著）
（日本加除出版：2018年11月）
『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A』（編著）
（日経BP：2018年10月）
「企業において発生するデータの管理と活用に関する研究」（共著）
（経済産業研究所：2018年9月）
『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』（共著）
（民事法研究会：2018年8月）
『これ1冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（共著）
（ぎょうせい：2018年6月）
「ドローンに関する電波法の規制」『BUSINESS LAW JOURNAL 2018年8月号』
（レクシスネクシス・ジャパン：2018年6月）
『ベーシック企業法務事典 ～ビジネスを推進する実務ナビ～』（編著）
（日本加除出版：2016年11月）
『契約書に活かす税務のポイント ～比べて分かる基本とスキーム選択・条文表現～』（編著）
（中央経済社：2016年3月）
『調べる・読む・使いこなす！企業法務のための判例活用マニュアル』（共著）
（中央経済社：2015年12月）
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』（共著）
（商事法務：2015年12月）
『デジタル証拠の法律実務Q&A』（編著）
（日本加除出版：2015年9月）
「一般条項から学ぶ契約書のエッセンス」『ビジネス法務 2015年10月号』
（中央経済社：2015年8月）
「ソーシャルメディアをめぐる動向とリスク管理」『情報教育資料38号』
（実教出版：2014年2月）
『詳解 改正電波法の実務 ～終了促進措置による700MHz/900MHz帯の周波数再編～』
（第一法規：2013年2月）
『最新取締役の実務マニュアル』（共著）
（新日本法規出版：2009年12月）
- 講 演
- 「法務担当者が知っておくべき契約書の作成・審査における税務のポイント」
（SSK経営・マーケティング戦略特別セミナー：2019年7月）
「デジタル時代に勝ち残るためのデータの活用・保護に関する法制度と契約内容～IoT・ビッグデータ・AI・FinTech時代に有効なデータ活用戦略のために～」
（金融ファクシミリ新聞社セミナー：2017年6月）
「IoT、AI時代のデータ活用・防御に関する政策と実務」
（(公財)原総合知的通信システム基金 特別セミナー：2017年3月）
IoT時代のパーソナルデータに関する政策・法制度とビジネスへの影響」
（ブロードバンド&グローバル戦略特別セミナー：2016年1月）
「【2015年通常国会・個人情報保護法改正を踏まえて】ビッグデータ時代のパーソナルデータに関する政策・法制度の最新動向」
（(公財)原総合知的通信システム基金 テレコム特別セミナー：2015年1月）
「電波政策/法改正とモバイルビジネスの最新動向」
（SSKワイヤレス＆モバイル戦略特別セミナー：2014年2月）
「電波政策の最新動向とモバイル通信業界再編の行方 ～改正電波法によるプラチナバンドの周波数再編と今後の展望～」
（SSKワイヤレス＆モバイル戦略特別セミナー：2013年1月）
「ソーシャルメディアにおける危機管理と実務対応 ～Facebook、Twitter、掲示板、ブログ等の炎上対策最前線～」
（(財)原総合知的通信システム基金 テレコム特別セミナー：2013年1月）
「テザリング普及期における電波の周波数割当制度」
（情報ネットワーク法学会 ：2012年12月）
- メディア等
- 「目覚めるブレインテック プライバシー保護に法整備課題」
（日経ヴェリタス：2022年3月6日）
「人流データで「買いたい」促す 位置・移動情報をマーケティングに活用」
（日経MJ：2021年11月29日）
「ブレインテック市場拡大 精度や管理課題」
（日本経済新聞：2019年12月4日）
「位置情報サービス 精緻に」
（日本経済新聞：2019年10月24日）
「“自撮り棒”罰則 日本でも「技適マーク確認を」」
（日本テレビ news every.：2014年11月25日）
